クレーン解体中事故、作業省略常態化

■　10月29日クレーン解体作業中の人身災害について

　　【過去記事】■ 大型クレーンワイヤー落下、作業員二名が負傷
 

東京電力によりますと、事故調査が終了し、明日11月7日からクレーンの解体作業を再開するそうです。

原因の調査と今後の対策がまとまり、富岡労働基準監督署に説明もしたとのことです。

 

【事故原因と状況】

一号機カバー作業のためのクローラークレーンを解体するために2台のクレーンを使ってワイヤーとマストを共吊りしていた。（共吊りはワイヤーとマストが不可分のため必要な方法）

その際、ワイヤーと台座を固縛していなかったため、これが落下し吊荷の下で作業していた2名の作業員の方に当たり事故となった。

本来積荷と台座は固縛しなければならない。また、吊荷の下で作業を行ってはいけない。

しかしこうした作業方法は以前からも慣習的に行われていた。

17名のチームで行っていた作業だが、手順書は簡易なもので、共吊りの際台座への固縛するようには記載されていない。

手順そのものが慣習的に省略しすぎていたので広い意味ではヒューマンエラーといえるが、特に作業員一人ひとりの直接的な瑕疵（カシ）ということではない。

 

【今後の対策】

解体していた事業者に対しては

　　・具体的にワイヤーと台座を固縛する方法を定めてもらう

　　・荷の下で作業しない

　　・荷は仮置きして固縛する

これらを作業手順を変えて改定し、手順書の中に組み込むようお願いする。

また発電所内の全ての同様の作業においてこれを今後徹底する。

 

【負傷された作業員の方の容態】

現在重篤な状況ではなく意識ははっきりしている。しかし本人と家族の意向で詳しい容態は伝えられない。

 

 

■

NHK横川さんからこの件に関して質問がありました。その際の答弁によると、

　作業された事業者の方はスキルのある方で、過去にも同じ作業をされていたので、手順書も簡潔明瞭だった。　しかし荷を固縛する、台座は一旦下ろしてから作業する、こうした当たり前のことを今後手順書に書いてもらう。　今回のクレーンを扱う際の荷の取り扱いは放射線環境下であるなしに関わらず行わなければならないことである。普通の環境とは違うということは発注者として、皆様には繰り返し繰り返し周知する。

とのことでした。

 

スキルのある方々なのになぜ事故につながるのか、それには固縛しないといった手順の省略があったわけですが、なぜそれが見過ごされるのか。安全第一の空気がきちんとあったのか。

追加で次のように質問しました。

 

■

Q.　作業方法に問題があるのを目撃した場合の連絡先としての企業倫理相談窓口、企業としての自浄作用を役立てるために大きく掲示すべきでは？

A.　今回のようなケースは不正を報告する窓口の問題ではなく、現場で気がついた人がきちっとやめろ、と中断しろ、と指摘すべきことだと思います。人の命がかかっているのですから。

 

Q.　工期があり、下請けという立場。やめろ、と言えない、あるいは見逃す空気が問題では？

A.　そういう気持ちの持ちようが安全を疎外すると思います

 

Q.　それを東京電力が強く周知することが新たなプレッシャーを生むのでは？

A.　安全に関わるものは元請、下請け関係なく、その場で言う文化が必要です

 

Q.　東京電力さんのウェブサイトにも、しない風土、させない仕組み、言い出す仕組みについて書かれています。これを徹底させる抜本的な対策は？

A.　仕組みはルールの話ですので、窓口を設けることです。

　　風土は醸成するもので、どういう価値観に基づいて作業するか、ある程度時間がかかるが、時間をかけて繰り返し言うことが重要と思います。

　　これからも継続してやっていきます。

 

Q.　風土を作り出すための最大限の努力を東京電力さんはすべきと思いますが

A.　難しい部分ですがそういう取り組みをこの10年間取り組んできたつもりです。

 

Q.　Jヴィレッジの掲示板に企業倫理相談窓口の連絡先が書かれていない、労働条件についての相談窓口としての資材部の連絡先も小さい　これは十分な風土つくりのための努力といえますか

A.　掲示したから風土が変わるものではありませんが

 

Q.　やらなければ話しにならないのでは

A.　相談を抱えている人には窓口の連絡先を表示している、入社教育でも悩みとか

　　発注者受注者という関係で言い出せない倍にそうした窓口を利用していただくよう周知していく

 

Q.　作業員一人ひとりに周知が難しいわけですよね

A.　基本的には元請企業を通して、周知しますし、それ以外にも掲示物、チラシは有効かと思います

 

■
掲示物は唯一の窓口だと思います。是非改善していただきたいと思います。
 

下請けというのは、ミスをしたら、作業員はいつ首切られるかわからない、

会社としても仕事がもらえなくなるかもしれない、けれども工期は守らないといけない、

そういうプレッシャーを抱えて仕事している方も多くおられます。

こういう状況は全員一社の社員というような状況に比べて、基本的に小さなミスや不正、事故が隠されやすい状態です。

 

ですから不正をしない風土、させない仕組み、言い出す仕組みというのは、本当に難しいからこそしっかりとした対策をするべきだと思います。

実際私が働いていた時、そうした不正連絡の窓口の存在はおろか、掲示物の説明もとくにありませんでした。そしてマスメディアには緘口令です。

今企業倫理相談窓口にいくつか調査を依頼しているので詳しくはいずれ別の機会に書きますが、会社が重大な不正を隠しているというよりは、

常に元請の顔色を伺ってとにかく自社の作業員にへまをして欲しくない、騒がれたくない、そういう"風土"が圧倒的です。

会社のほうが社員に積極的に不正相談窓口を周知することは考えにくいのです。

ですから私は窓口をしっかり、大きく掲示して周知徹底するよう再三求めています。

もちろんそれがされたからといって、実際に窓口利用されるかはまた別で、問題はもっと根深いと思います。

会社が怖くてそんなの利用できない。

 

けれども、しない風土を本気で作るなら、まずその窓口をしっかりと掲示すべきだと考えます。

どうせ変わらないから、と一歩目を踏み出すことすらしないのは、怠慢だと思います。

川俣さんが「掲示したからと言って変わるわけではない」旨のご発言をされたときはさすがに声が荒ぶってしまいました。

根本的な解決は法律を変えない限り難しいでしょうが、だから何もそこまでしなくて良い、というのは違うと思います。

今回の事故はクレーンの解体作業中のできごとでした。もちろん作業員の方々の身が安全であってほしいですし、

これがもし炉に近い作業での事故、あるいはミスだと、より危険で重大な事態を招くかもしれないと思います。

 

2007年のJR西日本の脱線事故などでは社員の方に対する

過度なプレッシャー（過密な時刻表、日勤教育、それによるミス隠しの常態化）が大事故の原因のひとつだったわけです。

現在かの区間では少しでも危険を察知するとしょっちゅう運転停止したり、徐行したりします。

原発事故を起こした企業として、やりすぎるくらいの安全徹底をして初めて風土作りと言えるのではないでしょうか。

 

全面マスク着用運用変更の件、追報

先日11月1日発表されました、全面マスクの着用運用変更について、

正門警備の方のみ唯一車外、建物外でありながらマスク着用を省略できる、とのことでした。

これについて詳しく状況を質問しました。

 

(11月2日)

Q.　この場合何十台と行き来する車両に付着した放射性物質については勘案しなくて良いのか。

A.　連続ダストモニター（測定器）があるので問題ない

 

Q.　数値が上がった段階ですでにその警備員の口元も放射性物質の濃度が上がっている可能性はあると思いますが、

　　これは勘案しないでよいでしょうか？　多少吸い込んでも無視できる量あるいは時間差であると？

A.　法令で定められた濃度の10分の一以下でマスク着用を義務付けており、さらに警報機の設定はそれ以下ですので問題なかろうと思います。

 

(11月3日)

Q.　ダストモニターが詳しくどの位置にあるのかわかりませんが道路幅の関係から

　　車両とは少なくとも数メートル離れてしまう位置にあるのでは？

　　警備の方は車両が入域するたびに入構許可証の有無を確認しに車両に近づくが。

　　特に雨が降った時など地面の土などタイヤに付着するなどするのでは。

A.　ダストモニターは数メートル離れた箇所にあります。

　　しかし車両、特にタイヤに付着した物質は逆に除染が難しいくらいのものですから、正門付近で偶然物質が離れて舞う、ということは考えにくい。

　　

Q.　除染が難しいということですが、除染は20km走った後のJヴィレッジで行うものであり、

　　走行中にふるい落とされることを考えると、正門付近を出たばかりの車とは違うのでは？

A.　現在はJヴィレッジ～福島第一原発正門～敷地内は、空気中・道路面ともに放射性物質の濃度はさほど変わらない状況です。

 

細野大臣視察に記者団同行する件

■　細野大臣視察に記者団同行する件

 

細野豪志原発担当相は1日、福島第一原発視察に記者団を同行取材させると発表しました。

記者団は内閣記者会加盟の常勤19社、福島県政記者クラブ7社、外国プレス代表取材の計36人の予定です。

11日にＪヴィレッジにて内閣官房による記者団への説明会があり、

12日に細野大臣による福島第一原発の視察、記者団は同行取材、その後記者会見もあるそうです。

内閣官房から公式に要請を受けたのは本日であり、具体的な立ち入り区域や段取りは現在調整中とのことです。

現在決まっていることは一社につき一人でなるべく人数を絞る、カメラも代表社に絞る、女性の同行は遠慮する、など。

 

これまで多くの記者の方がＪヴィレッジや管理区域内、免震棟の取材を要請してきました。

そのたび現場の作業に支障が出ることや記者の安全確保を理由に、回答は先延ばされました。

4月の青山繁晴さん以来、今回初めてメディアが第一原発敷地内に入ることが公式に実現しそうですが、

いきなり36人同時というのは驚きです。細野大臣と随行者、東電社員を合わせると40人ほどが一度の移動するということでしょうか？

免震棟内は作業現場ではありませんが、作業員優先でこの人数同時というのはちょっと難しいと思います。
（参照：福島第一原発の敷地内、１２日に報道陣に公開へ　（2011年11月1日17時32分  読売新聞）読売新聞さんの記事によるとかなり制限されるようです）

（参照：免震棟を見た私が以前広報課長の寺澤さんにお渡しした、実現性を考慮した控えめな拙案

　　　　メディアの免震棟取材【案】／メディア向け福島第一原発敷地内 取材ツアープラン
　　　　寺澤さんはこれを見ても免震棟内取材は難しいとおっしゃっていました…）

東京電力によりますと、この大人数では出入り手続きや装備、身体サーベイなど相当時間がかかるであろうし、

ルートもこれから検討するとのこと。できると判断したから内閣官房にＯＫを出したというよりは、

36人という要請に対しできる限りのプランをこれから協議して作る、という印象です。

 

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私が東電の記者会見に出ようとした理由のひとつには、

免震棟にどうにか公式にメディアを入れるための行動ができないか、という思いがありました。

私の行動などアリが象を動かそうとするようなものでしょうし、無意味なではないかとも言われますが。

 

管理区域の立入の困難さをいいことに、各社の作業員に敷かれる緘口令やおかしな労働実態。

労働問題についての貼り紙の小ささ。作業員への応援メッセージが業務連絡に混ざる様子。

見えにくかった部分に光を当てて見えるようにする、今回の記者同行がそのための一歩となって欲しいと思います。

 

ふいにカメラを向けられた作業員。とっさの事にはにかむ。

「おーい、母ちゃん見てるかー！　がんばってんぞー」と言う。同僚がそれをからかう。

原発労働にまつわる"闇"にしっかりメスを入れる一方で、過剰な闇を作ってしまわない。

そういうような社会に、私はなって欲しいと思います。

 

(参考: ▼月刊創・２０１１年７月号掲載 「福島第一原発敷地内での取材をどうやって行う か」綿井健陽 )
【追記】
もちろん記者クラブ優先フリー閉め出しという問題点は厳然としてあります。都合の良いところだけ撮して発表ということにもなりましょう。ただ今回のことが“前例”となりノウハウがいつかフリー記者の受け入れに繋がってくれれば、とか細くも願わずにはおれません。

作業員の人件費

■　作業員の人件費

 

作業員の人件費は東京電力内で見積もりを出してから各元請企業に発注するそうです。（10月31日午前の会見の答弁より）
見積もりについてもう少し会見で質問しました。

作業の内容に加えて、いわゆる危険手当分（東京電力ではそのような表現はしませんが）の見積もりには、

管理区域の内か外か、全面マスクが必要かどうか、ダストを吸い込む可能性、空間線量率などを考慮に入れるそうです。

しかし実際働く作業員が何次請けの会社化ということは考慮に入れられず、元請企業の判断に委ねられます。

これは作業員の方へ本来支払われるべき危険手当相当分の給与にバラつきが出る原因のひとつだと思います。

ところで8月4日のしんぶん赤旗では

　日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに対し東電本店労務人事部は

　「発注先の判断とは別に手当てを考慮すべきとの考えもあり、支給方法については未定であるものの検討中である」

と話したとの報道がありましたが、現在この記事と事実確認、その後の動きなどを確認してもらっています。

…この件がにいろいろうまくいって自分のふところに追加でお金が入ってきたら嬉しいなぁとか考えています…

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インフルエンザ予防接種開始、全面マスク着用運用変更

■　作業員向けインフルエンザ予防接種開始

 

東京電力によりますと本日11月1日から福島第一原発作業員へのインフルエンザの予防接種が開始しました。

この予防接種は予約をすれば無料で受けることができ、本日は250人の予約がありました。

東京電力社員1900人分が福島第二原子力発電所、協力会社社員3000人分のワクチンがＪヴィレッジに用意されており、

これは今月末までの分量で、来月以降の実施についてはワクチンの接種状況やインフルエンザの流行状況を見て検討するそうです。

■　全面マスク着用運用変更　一部区域では省略可能に

 

空気中の放射性物質の低下傾向を受けて、作業員の全面マスク着用の運用状況を一部変更するそうです。

20ｋｍ警戒区域内、また第一原発敷地内の一部で、車両の中にいる場合は全面マスクを携行していれば

着用を省略してもよいとのことです。

 

私が働いた頃、とくに就業間もない時期は加減がわからず、全面マスクの紐をきつく絞りすぎて頭痛に見舞われました。

先日も東京電力社員の方が同じくきつく着用しすぎて具合が悪くなって嘔吐、その際マスクを外したため内部被ばくがないか検査するためにホールボディカウンターを受けるという事案もありました。

また声が通りづらくなるのでJヴィレッジ～免震棟間の車内で特に会話はなく、例えば牛を発見した時などに伝えづらくてもどかしい思いをしました。

（たまたま同じ班に同じ会社の人が多かったこともあり、車中の会話は楽しかったのです）

作業中はもちろんこれからも着用しなければなりませんが、少しでも作業員の方の負担が軽くなると良いと思います。

 

しかし、唯一正門で警備、入構時の手続きを行う方々は、車両の外にいるにも関わらずマスクを着用しなくて良いそうです。

空気中放射性物質の測定器がそばにあるから、仮に線量が急に上がれば速やかにマスクを着用すればよいとのことですが、

例えば何十台と出入りする車両のタイヤに付着した放射性物質が巻き上げる細かな粉塵は考慮に入れなくて良いのでしょうか。

（これは少し疑問なのでまた質問したいところです。　→11月3日追報）